2010年9月、日本が2兆円の為替介入

2010年9月、日本が2兆円の為替介入

アメリカの170兆円の金融緩和によって、さらに円高ドル安が加速したのだから、日本もアメリカのように金融緩和をすればいいでは？と思うかもしれません。

しかし、日本政府は「ドルを売って円を買う動きが強いから、その逆をやろう。円を売ってドルを買おう。」と考えました。

それが、２０１０年９月の約２兆円の為替介入です。

日本の財務省が日本銀行を通じて、円を売ってドルを買いました。

為替介入の結果、８３円４０銭から８５円８０銭と2円以上の円安になりました。

しかし、この動きは一時的なもので、すぐに８５円８０銭から８３円８０銭に戻ってしまいました。

為替介入の効果が出ていたのは数日間のみ。その後、再びずるずると円高が進行していきました。

なぜ、為替介入は一時的な効果しか得られなかったのか？

当時の世界の投資家たちは「アメリカの景気はまだ良くないので、また金融緩和をするだろう。」と考えていました。

つまり、投資家たちは日本政府の為替介入によって一時的にドル高円安になったけど、将来的にはまたドル安円高になるはずだと考えていたのです。

そして、そうなる前（円高になる前に）に円を買っておこうという動きが起きました。

円の価値が低い状態（円安）の時に日本円を買って、円の価値が上がった状態（円高）で日本円を市場で売れば、「さや」抜くことができ儲かるからです。

参照：裁定取引・さや抜き・利ざやを抜く・アービトラージで儲ける

この結果、為替介入の効果は一時的なものになり、すぐにまた元のドル安円高に戻ってしまったのです。

金融緩和と為替介入の効果の違いに続く »